POLARIS 評価サービス利用規約

Terms of Service

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、POLARIS株式会社（以下「当社」といいます。）のサービスである「Signal」（以下総称して「本サービス」といいます。）に関して、利用者であるお客様と当社の間で適用されます。本サービスの一部にアクセス又は使用することにより、お客様は本規約を読み、理解し、本規約に拘束されることに同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合は、本サービスをご利用いただけません。

利用許諾の前提事項

お客様は以下の事項を了承して本サービスを利用するものとします。

(1)
本サービスは限定的な条件でお客様にライセンスされるものであり、お客様に本サービスが譲渡されるものではなく、お客様は本規約に定める範囲でのみ本サービスを利用することができます。
(2)
本サービスは、いかなる種類の保証もなく現状有姿のまま提供されるものとし、お客様に対する当社の責任は限定されています。

利用規約

第1条（定義）

1.
「本プラットフォーム」とは、当社がお客様に本サービスを提供するための独自のSaaS技術を含むがこれに限定されないシステム及びソフトウェアを指します。
2.
「アカウント」とは、本プラットフォーム上のお客様のアカウントを指します。
3.
「インターフェース」とは、ウェブベースのダッシュボード及びアプリケーションプログラミングインターフェース（API）を含むがこれに限定されない、グラフィカル又はプログラム的にプラットフォームと対話できるオンライン要素を指します。
4.
「プロダクト」とは、キャンペーンで広告されるあらゆる製品、アプリ、又はサービスを指します。プロダクトがアプリである場合、そのアプリがリリースされるOSごとに1つのプロダクトとみなされます。
5.
「本サービス」とは、モバイル向けMMM評価プラットフォームすべてのサービス及び当社がお客様に提供するライセンスを総称して指します。
6.
「データ取込頻度」とは、新データがプラットフォームにインポートされ、インクリメンタル評価の出力が更新され、インターフェースを介して表示される頻度を指します。
7.
「粒度」とは、本サービスに出力されるプロダクトメトリクスのディメンション粒度を指します。ディメンションには、チャネル、キャンペーン、国などが含まれますが、これらに限定されません。
8.
「インクリメンタル評価」とは、評価モデルのトレーニング、増分値メトリクスの出力・予測、実験の結果の設計と計算などに関連するプラットフォーム機能を指しますが、これらに限定されません。
9.
「プロダクトメトリクス」とは、当社とお客様が合意したインストール数、継続ユーザー数、収益額などインストール日別にコホート（グループ化）されたパフォーマンス指標を指します。
10.
「免責される当事者」とは、当社、当社の役員、取締役、管理者、関連会社、従業員、請負業者およびその他の関連当事者を意味します。
11.
「ウェブサイト」とは、当社が所有するすべてのウェブサイトおよびドメインを総称して指します。
12.
「簡易診断サービス」とは、当社が日本のみで提供している独自のサービスを指します。

第2条（お客様）

1.
お客様は、法人である必要があります。
2.
本規約への同意者がお客様を代表して本規約に同意する場合、同意者はお客様を本規約に拘束する法的権限を完全に有していることを表明し、保証するものとします。
3.
お客様は、プラットフォームと簡易診断サービスのユーザーとして所定の登録を行い、当社所定の申込書を提出することにより、本規約に同意するものとします。
4.
本規約への同意日は、お客様が申込書に記載の申込日（以下「発効日」といいます。）とします。

第3条（ライセンス）

1.
本規約に従い、当社は、適用される料金の対価として、本プラットフォーム及び当社がお客様に提供する関連情報にアクセス、閲覧及び使用するための限定的、譲渡不可、非独占的、サブライセンス不可及び取消可能なライセンス（以下「本ライセンス」といいます。）をお客様に付与します。
2.
本ライセンスは以下の事項を含むものではなく、また許可するものでもありません。

(1)
本規約で許可されている場合を除く、本プラットフォームの一部又はそこに含まれる情報の複製、複写、譲渡、変更又はその他の商業的利用
(2)
本プラットフォームで明示的に許可されている場合を除く、本プラットフォームの一部又はそこに含まれる情報のダウンロード(ページキャッシングを除く)。
(3)
本プラットフォームの一部を逆コンパイル又はリバースエンジニアリングすること。
(4)
事前に書面による同意を得ることなく、当社又はPOLARISの商標を利用したメタタグ又はその他の「隠しテキスト」を使用すること
(5)
本プラットフォーム又はそこに含まれる情報を本来の目的以外に使用すること。本ライセンスの不正使用は固く禁じられており、本規約の即時終了につながります。

3.
お客様のデータは、傾向を分析し、インデックスを作成し、市場、業界及び業績に関する洞察を提供するために統計情報として利用される場合があります。疑義を避けるために付記すると、両当事者は、かかるデータに個人を特定できる情報が含まれないことを理解し、これに同意するものとします。
4.
お客様は、本プラットフォームの使用に関連して、適用される法律、条例、規制又は条約に違反しないことに同意するものとします。

第4条（価格設定）

1.
当社のサービスは、お客様が選択した期間にて提供されます。お客様は、電子メール又は申込書に定める利用条件及び支払い方法に従うものとします。
2.
お客様は、本サービスの提供の対価として、購入した本サービスの利用料金を当社に支払うものとします。本規約に明示的に規定されていない限り、本サービスの利用料金はキャンセル及び払い戻しができません。当社は、本サービスの利用料金をいつでも変更する権利を留保し、かかる変更が更新時に既存の本サービスの利用に影響を及ぼす可能性がある場合は、お客様に事前に通知します。本サービスの利用料金は、申込書に記載されているとおりとなります。

第5条（条件変更）

1.
お客様は、当社所定の手続きにより本サービスの利用条件を変更することができます。
2.
本条第3項に定める本サービスの条件の変更により料金が増額された場合、お客様は、本契約に別段の定めがある場合を除き、該当する増額分の利用料金を、その時点の利用期間の残期間について日割り計算した上で請求されるものとし、その差額は、請求書に記載の日までにお客様が支払うものとします。
3.
本条第3項に定める本サービスの条件の変更により料金が増額された場合、お客様は、本契約に別段の定めがある場合を除き、該当する増額分の利用料金を、その時点の利用期間の残期間について日割り計算した上で請求されるものとし、その差額は、請求書に記載の日までにお客様が支払うものとします。
4.
利用中の本サービスの利用契約期間中に本サービスが変更され、その時点の利用料金を下回る場合でも、その期間の利用料金の全額又は一部が払い戻されることはありません。かかる価格変更は、お客様の現行契約期間の終了時にのみ発効します。

第6条（請求書発行と支払い）

1.
本サービスの利用料金は、書面による別段の合意がない限り、日本円で請求されます。当社の利用料金には、消費税及びその他の税金等は含まれません。お客様は、本サービスの利用料金に関して適用される法律及び当局によりお客様に課される消費税及びその他の税金等の負担について、単独で責任を負うものとします。
2.
当社のデータ及び記録は、本規約に基づき支払うべき本サービスの利用料金を算出する目的で使用されるものとします。
3.
当社のデータ及び記録は、本規約に基づき支払うべき本サービスの利用料金を算出する目的で使用されるものとします。
4.
本規約に適用される料金は、その時点で当社が提供する支払方法に応じて、請求書に記載の支払期日までに支払うものとします。お客様は、本規約により、当社が利用料金を支払期日に請求することを承認するものとします。お客様は、請求書に記載の支払期日までに支払うものとします。振込手数料、通貨換算手数料を含むがこれに限定されないすべての支払手数料は、お客様が負担するものとします。
5.
ユーザーが支払うべき利用料金の全部又は一部を回収できなかった場合、当社は、独自の裁量で、お客様に通知することなく、アカウントを一時停止又は取り消すことができるものとします。支払遅延に対する遅延損害金は、月利1.5%、月複利で発生します。

第7条（知的財産権）

1.
本規約に別段の定めがない限り、本プラットフォーム及びすべての関連コンテンツ（ウェブサイト、プレスリリース、プレゼンテーション、ビデオ、チュートリアル、ケーススタディ、ホワイトペーパー、インフォグラフィック、ヘルプセンターの記事、ヘルプテキスト、商標及びそれらの配置（以下、総称して「知的財産権」といいます。）は、当社の専有財産であるか又は当社にライセンス供与されており、日本法を含む国際的な知的財産法によって保護されています。本規約で許可された又は当社が書面で明示的に許可した以外の、知的財産権の全部又は一部の使用、複製、再配布、公開は固く禁じられています。加えて、ページヘッダー、カスタムグラフィック、ボタンアイコン、スクリプトを含む（ただし必ずしもこれらに限定されません。）も知的財産権の一部を構成するものであり、当社の書面による事前の許可なく、その全部又は一部を複製、模倣及び使用することはできません。お客様は知的財産権に対する所有権を取得せず、当社は本規約で明示的に付与されていないすべての権利を留保します。
2.
本規約のいかなる条項も、お客様の商標、企業秘密、特許、著作権、製品、サービス、技術又はその他の専有コンテンツに関するいかなる種類の知的財産権、所有権、ライセンス権又は利益を当社に付与又は譲渡するものではありません。

第8条（守秘義務）

1.
「秘密情報」とは、その性質上秘密であり、開示当事者が秘密であると指定し、受領当事者が秘密であることを知り又は知り得る情報の内、本規約に関連して開示当事者によって又は開示当事者のために受領当事者に開示され又はその他の方法で受領当事者が所有する情報を意味します。発効日の前後を問わず、口頭、書面、印刷物又はその他のグラフィック形式若しくは文書形式を含むがこれらに限定されないその他の手段によって開示される情報、ソフトウェアに含まれる情報、コンピュータディスク等の媒体に含まれる情報（機械読み取り可能かユーザー読み取り可能かを問わない）、モデル又はデモンストレーションによって視覚的に開示される情報及びいずれの場合もそのコピーを含みます。
2.
前項にかかわらず、秘密情報には以下の情報は含まれないものとする。

(1)
受領当事者が本規約又はその他の守秘義務に違反することなく公開されたか、またはその後公開された情報
(2)
受領当事者が開示当事者から受領する前に、既に自己が所有していたこと、自己が使用中であったこと、自己のファイル若しくはコンピュータその他の記録媒体に記録されていたことにより自己が知っていたこと情報であり、開示当事者のために秘密保持義務を負った以降に取得したものではないことを証明できる情報
(3)
開示当事者に対して負っている守秘義務に違反することなく、第三者から受領当事者に開示された情報
(4)
受領当事者が、本規約に関連する活動の結果ではなく、受領当事者のために独自に開発された又は受領当事者が発見したことを証明できる情報
(5)
開示当事者が、今後、特許明細による登録を含むがこれに限定されない、開示あるいは使用の制限なしに第三者に開示する情報
(6)
受領当事者が、開示当事者の書面による事前の許可を得て開示した情報

3.
受領当事者は、本規約の履行に必要な場合を除き、秘密情報を使用しないものとし、また、本規約の履行のためにかかる秘密情報を知る必要があり、本条と実質的に同様の秘密保持契約を締結している受領当事者の関連会社の役職員及び弁護士、会計士、税理士等を除き、かかる秘密情報をいかなる第三者にも開示しないものとします。受領当事者は、善良なる管理者の注意をもって、不正な使用、アクセス又は漏えいから秘密情報を保護するものとします。本条に定める守秘義務は、裁判所、行政機関、その他の政府機関の有効な命令又はその他の有効な法的手続きにより要求された場合、受領当事者が秘密情報を開示することを制限するものではありません。ただし、受領当事者は、開示当事者がかかる命令または要求に異議を申し立てることができるように、開示当事者に合理的な事前の書面による通知を行うものとします。

第9条（免責事項）

本規約に明示的に規定されている場合を除き、適用されるすべての法律の最大限の範囲において、本サービスのウェブサイト（そこに掲載されるすべての情報を含みます。）及び本プラットフォームは現状有姿で当社より提供され、当社は、以下の各号に記載の事項を保証しません。ただし、POLARISに起因する不具合により本サービスの中断が5営業日以上となった場合、中断した期間と同期間の無償利用期間を提供します。

(1)
本サービスのウェブサイト及び本プラットフォームの機能に関して、明示的又は黙示的な全ての表明及び保証（商品性、特定目的への適合性又は取引過程若しくは履行過程から生じる黙示的な保証を含む）を否認します。
(2)
本サービスのウェブサイト及び本プラットフォーム上の情報が中断されず、エラーなく動作すること又はサーバにウイルス、スパイウェア、マルウェア又はその他の有害なコンポーネントがないこと。
(3)
本サービスに関連する第三者のセキュリティ方法及び保護手順に対する責任。
(4)
当社は、本プラットフォーム又は関連製品から得られる結果について、いかなる表明又は保証も行いません。お客様は、ダウンロードからウイルスを検出及び駆除するために、業界で認知されたソフトウェアを使用するものとします。本サービスのウェブサイト、本プラットフォーム又はその他の方法で当社が提供する助言又は情報は、口頭であるか書面であるかを問わず、ここに明示されていない事項について保証を生じさせるものではありません。

第10条（責任の制限）

1.
本規約のいかなる規定も、(a) 詐欺または詐欺的な不当表示、(b) 故意の違法行為または重大な過失、(c) 生命の損失または人身傷害、または (d) 法律によって除外または制限できない事項について、いずれかの当事者の他方当事者に対する責任を除外または制限するものではありません。
2.
当社は、本サービスの利用によってお客様に何らかの損害が発生した場合、お客様に対して、当社が予見可能であったか、既知であったかにかかわらず、得べかりし利益の損失及び事業の中断に起因する損害を含むがこれらに限定されない特別損害又は間接損害について、債務不履行又は不法行為等の法的原因を問わず一切の責任を負わないものとします。
3.
本プラットフォームは、第三者が所有又は管理する技術、ソフトウェア及びサービスに組み込まれる場合があります。かかる第三者のソフトウェア又はサービスの使用は、使用条件及びプライバシーポリシーを含むがこれに限定されない該当する第三者のライセンス契約の条件に従うものとし、お客様は、これらに関連するお客様の権利を行使するために、当社ではなく、該当する第三者のみに依拠することに同意するものとします。
4.
本規約に基づく又は本規約に関連する当社の責任総額は、債務不履行又は不法行為等の法的原因を問わず本規約に基づきお客様が当社に支払った過去6ヶ月以内の料金の累計額を超えないものとします。
5.
適用される法律で認められる最大限の範囲において、当社は、当社に故意又は重過失がない限り、以下の事項について、お客様に対して一切の責任を負わないものとします。

(1)
本サービスのエラー、間違い、不正確性及びデータ若しくは本プラットフォームの喪失
(2)
本プラットフォームに発生した問題を含む本サービスへのお客様のアクセスに起因するあらゆる性質の損害
(3)
当社のサーバ及び当該サーバに保存されたあらゆる情報への第三者による不正アクセス又は使用
(4)
本サービス又は当社によるデータ送受信の中断又は停止
(5)
第三者によって本サービス若しくは本プラットフォームに又はプラットフォームを通じて送信される可能性のあるバグ、ウイルス、トロイの木馬、マルウェア等による被害

第11条（補償）

1.
補償当事者（いずれかの当事者（該当する場合））は、自らの費用負担で、補償される当事者（いずれかの当事者（該当する場合））、その取締役、役員、株主、従業員および代理人を、合理的な弁護士費用を含むがこれに限定されないあらゆる損失、損害、責任、罰金、費用および経費から弁護し、補償し、免責し、あらゆる請求、訴訟または法的措置から生じる和解金または裁定された損害賠償金を支払うものとします。ただし、かかる請求、訴訟または法的措置が、（a）補償当事者による本規約で想定される義務の履行が第三者の権利（知的財産権、プライバシー権、パブリシティ権を含むがこれに限定されない）を侵害しているという主張、または（b）補償当事者が本規約に基づく義務、表明または保証に違反したという主張に基づく場合に限られます。さらに、お客様は、お客様によるプラットフォームを含むサービスの使用、お客様によるプラットフォームを含むサービスへの接続、お客様によるプラットフォームの使用または依存、お客様によるプライバシーポリシーの違反、お客様による適用法の違反、お客様によるお客様のデータの正確性または信頼性に関する表明、お客様による他者の権利の侵害、お客様のデータに関連する請求、お客様のデータが第三者の知的財産権を何らかの形で侵害しているという請求を含む、お客様のデータに関連する請求に関連してまたは起因して第三者が被った損失、損害、責任、罰則、費用および経費について、当社および当社の取締役、役員、株主、従業員および代理人を補償することに同意するものとします。
2.
補償を受ける当事者は、認識したすべての請求について補償当事者に速やかに通知するものとします。ただし、通知の不履行または遅延は、補償当事者が通知の不履行または遅延によって損害を受けた場合を除き、補償当事者の義務を免除するものではありません。また、補償を受ける当事者は、(a)すべての請求の防御または和解に関連して補償当事者の費用で補償する当事者に合理的な協力を提供し、(b) すべての請求の防御に自己の費用で参加する権利を有するものとします。補償を受ける当事者は、補償当事者がすべての請求の防御および和解について単独かつ排他的に管理することに同意するものとします。補償当事者は、いかなる判決にも従わず、また、いかなる訴訟にも参加しないものとします。
3.
いかなる場合においても、本契約の結果としてお客様またはその関連会社もしくは関係者に支払われる補償額は、本契約に基づきお客様が支払った累積料金を超えないものとします。
4.
無保証お客様は、以下のことを理解し、同意するものとします。(A) お客様は、本サービスの利用はお客様自身の責任で行われ、本サービス（プラットフォームを含む）は「現状有姿」かつ「利用可能な範囲で」提供され、免責される当事者は、明示的か黙示的かを問わず、本サービスに掲載されている企業が提供する製品またはサービスに関する保証、商品性、特定目的への適合性、非侵害の黙示的保証を含むがこれらに限定されない、あらゆる種類の保証を明示的に否認します。(B) 免責される当事者は、(i) 本サービスがお客様の要件を満たすこと、または特定の結果を達成すること、(ii) サービスが中断されず、タイムリーで、安全で、エラーがないこと、(iii) サービスの使用によりアクセスまたは取得されるデータが正確または信頼できること、(iv) サービス内のエラーが修正されること。一部の法域では、特定の保証の除外が認められていません。したがって、この段落の上記の制限の一部はお客様に適用されない場合があります。お客様は、本サービスの利用に関連してお客様の管轄区域の法律を完全に遵守しており、今後も完全に遵守することをここに表明するものとし、免責される当事者は、お客様による当該法律の遵守の不履行から生じる、またはそれに関連する一切の責任を負わないものとします。

第12条（契約期間と解約）

1.
本サービスの提供期間は、自動更新が適用されるものとし、お客様が利用期間の有効期間満了の1ヶ月前までに当社所定の方法で利用を解約しない限り、利用は、その時点で適用されている利用期間が終了した時点で自動的に更新されます、この場合、利用は、その時点で適用される利用期間の終了時に、元の利用期間と同じ更新期間（延長期間を除く）及びお客様に別途通知されない限り、更新時点で適用される最新の価格が適用されるものとします。利用期間が満了する前にお客様又は当社のいずれかが解約を通知しない限り、当社は、その時点で適用される本製品利用期間の満了時又はその直前に、該当する本製品利用料金をお客様に請求します。
2.
当社は、お客様が以下のいずれかに該当した場合、何らの通知又は催告なくして本規約を解除することができるものとします。

(1)
本契約又は個別契約に違背した場合
(2)
破産、特別清算等法的整理の申立てを受け又は自らこれを申し立てた場合
(3)
資金不足により手形・小切手を不渡りとし、又は支払停止の状態に陥った場合
(4)
第三者より仮差押、仮処分、差押、強制執行もしくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(5)
資産、信用又は事業に重大な変化が生じ、本規約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると客観的に認められる場合
(6)
お客様の行う報告に虚偽があった場合、その他信頼関係が著しく損なわれるに至ったとき
(7)
お客様との連絡が不能と当社が判断した場合
(8)
キャンペーンに、成人向け、攻撃的、わいせつ、有害、脅迫的、中傷的、差別的、嫌がらせ又はその他の違法なコンテンツが含まれている又はそれらへのリンクが張られている場合
(9)
その他、本サービスの利用に不適切と当社が判断した場合

3.
前項に基づき本規約が解除された場合、お客様は、本規約に基づく全ての債務についての期限の利益を失い、直ちに当社に対し支払いを行うものとします。
4.
本条記載の理由により本規約が解除された場合でも、当社がお客様に対して損害賠償を請求する権利を有するものとします。
5.
契約の解除後も本規約第6条から第12条、第17条から第19条の各条項はその効力が存続するものとします。

第13条（反社会的勢力の排除）

1.
当社及びお客様は、相手方に対して、次の各号について表明し、保証するものとします。

(1)
自らの役員に暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という）の構成員がいないこと。
(2)
反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと。
(3)
主要な取引先に反社会的勢力（実質的に関与している者等含む）が存在しないこと。
(4)
反社会的勢力に対して資金を提供又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと。
(5)
自らの役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

2.
当社及びお客様は、相手方に対して、自らが又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを保証するものとします。

(1)
脅迫的な言動又は暴力行為
(2)
法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)
風説を流布し偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損する行為
(4)
相手方の業務を妨害する行為
(5)
その他前各号に準ずる行為

3.
当社及びお客様は、相手方が本条に違反した場合、相手方に何ら通告することなく、本規約を解除することができるものとします。
4.
当社及びお客様は、前項に基づき、本規約を解除した場合、相手方に損害が生じてもその賠償責任を負わないものとします。

第14条（不可抗力）

いずれの当事者も、停電、インターネットサービスプロバイダーの障害、サービス妨害攻撃によるインターネットの中断による不履行、暴動、反乱、戦争（又はこれに類するもの）、火災、洪水、地震、爆発を含むがこれらに限定されない、当該当事者の合理的な支配を超える原因により、本規約に基づく義務の不履行又は履行が遅延したことを理由として、責任を負わないものとし、また本規約に違反したものとみなされないものとします。

第15条（譲渡禁止）

本規約の当事者たる地位並びに本規約に基づく全ての権利及び義務は、両当事者に帰属するものであり、お客様は、当社による事前の書面による承諾を得ることなく、これを第三者に譲渡し又は担保に供する等してはならないものとします。

第16条（準拠法）

1.
本規約に基づく当社とお客様の関係は、日本法に従って解釈されるものとします。
2.
各当事者は、本規約に関する紛争は、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。
3.
前項の定めにかかわらず、お客様が中国に所在する法人である場合、本規約に関する紛争は、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）における国際仲裁によって解決するものとします。

第17条（改訂）

当社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容をお客様に通知する方法により本規約を変更することができるものとします。この場合には、お客様は、当該周知の後に本サービスを利用することにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。

以上

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